児童発達支援事業&放課後等デイサービス事業開設サポート業務

*【無料メールセミナー  放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法】を開催してます。ご興味のある方はこちらをクリックしてご覧ください。

児童発達支援事業とは? 放課後等デイサービスとは?

平成24年4月から、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが児童福祉法に基づく障害児通所支援事業として、児童発達支援事業と放課後等デイサービス、2つの別々のサービスに分割されました。


放課後等デイサービスは、主に小学生以上から高校生までの学校に通っている障害児が学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。

 

一方、児童発達支援事業は、障害をお持ちの未就学児を対象にした通所訓練施設です。

 

平成24年4月の障害者自立支援法、児童福祉法の改正により、多くの民間企業や一般社団法人が、障害児通所支援事業である放課後等デイサービスや児童発達支援事業へ参入しやすくなりました。

 

放課後等デイサービスをおこなっている事業者が児童福祉法に基づく報酬(障害児通所給付費)を各支援者(市区町村)から受け取るためには障害児通所施設事業者として、各都道府県又は政令指定都市から認可(指定)を受ける必要があります。


指定申請時に各都道府県又は政令指定都市よって提出しなければいけない書類は異なります。



児童発達支援事業・放課後等デイサービスの指定申請先

指定の申請は、原則、都道府県単位でおこないます。


但し、政令指定都市の場合、政令指定都市が申請先の可能性があります。


児童発達支援事業及び放課後等デイサービスを開始したい事業所の住所の都道府県(もしくは政令指定都市)の担当が指定申請先となります。



◇主な都道府県の指定申請先


関東甲信越地方】


■東京都

東京都東京都福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

                            児童福祉施設係

東京都全域)



■埼玉県

・埼玉県→埼玉県庁福祉部 障害者自立支援課

(さいたま市以外の各市町村


・さいたま市→さいたま市障害福祉課自立支援給付係



■神奈川県

・神奈川県→神奈川県保健福祉局福祉・次世代育成部障害サービス

 施設福祉グループ

(横浜市、横須賀市、川崎市、相模原市の各市を除く全域


・横浜市→横浜市こども青少年局こども福祉保健部障害児福祉保健課


・横須賀市→横須賀市福祉部指導監査


・川崎市→川崎市市民・こども局こども本部こども支援部こども福祉課


・相模原市→相模原市健康福祉局福祉部障害福祉サービス課



■千葉県

・千葉県→千葉県庁健康福祉部障害福祉課地域生活支援室

(千葉市以外の千葉県全域)


・千葉市→千葉市保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課自立推進係



茨城県

・茨城県保健福祉部障害福祉課

(茨城県全域)


■栃木

栃木県保健福祉部障害福祉課施設福祉担当
(栃木県全域)



■群馬

・群馬県健康福祉部障害政策課発達支援係
(群馬県全域)



【その他の地域】

■北海道
札幌市→札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課 事業所指定係


■青森県

青森県庁健康福祉部障害福祉課障害者支援グループ

(青森県全域)



岩手

*地域により4つの窓口があります。


・盛岡広域振興局保健福祉環境部


・県南広域振興局保健福祉環境部


・沿岸広域振興局保健福祉環境部・釜石保健所


・県北広域振興局保健福祉環境部・久慈保健所



■福島県

(郡山市、いわき市以外)

*地域により6つの窓口があります。


県北保健福祉事務所


県中保健福祉事務所


南会津保健福祉事務所


相双保健福祉事務所


県南保健福祉事務所


会津保健福祉事務所


・郡山市→郡山市障がい福祉課


・いわき市→いわき市障がい福祉課



■長野県

*地域により11箇所の窓口があります。


・長野県佐久保健福祉事務所


・長野県上田保健福祉事務所

 

・長野県諏訪保健福祉事務所


・長野県伊那保健福祉事務所


・長野県飯田保健福祉事務所


・長野県木曽保健福祉事務所


・長野県松本保健福祉事務所


・長野県大町保健福祉事務所


・長野県長野保健福祉事務所


・長野県北信保健福祉事務所


・長野市保健所



■静岡県

静岡県(静岡市、浜松市以外の全域の地域)

*地域により7つの窓口があります。


・賀茂健康福祉センター福祉事業課


・熱海健康福祉センター福祉課


・東部健康福祉センター障害福祉課


・御殿場健康福祉センター福祉課


・富士健康福祉センター福祉課


・中部健康福祉センター障害福祉課


・西部健康福祉センター福祉課障害福祉課


・浜松市→浜松市役所健康福祉部障害保健福祉課



■新潟県

・新潟市→ 新潟市福祉部障がい福祉課 介護給付係



■愛知県

・愛知県 健康福祉部 障害福祉課 事業所・地域生活支援グループ

(名古屋市以外)


・名古屋市→名古屋市役所子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課子ども発達支援係



■岐阜県

・岐阜県健康福祉部障害福祉課 事業所指導係



■大阪府

・大阪府(大阪市、堺市を除く全域)→大阪府福祉部障がい福祉室地域生活支援課発達障がい児者支援グループ


・大阪市→大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課指定・指導グループ


・堺市→堺市子ども青少年局子ども青少年育成部子ども家庭課



■兵庫県

・神戸市→神戸市保健福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係



■鳥取県

*地域により3つの窓口があります。


・鳥取県東部福祉保健事務所


・鳥取県中部総合事務所 中部福祉保健局


・鳥取県西部総合事務所 西部福祉保健局



■広島県

・広島県→広島県健康福祉局障害福祉課 事業者指導グループ


・広島市→広島市健康福祉局障害福祉部 障害自立支援課



福岡

・福岡県福祉労働部障害者福祉課社会参加係

(福岡市、北九州市を除く全域)


・北九州市→北九州市保健福祉局障害福祉部障害福祉課

・福岡市→
福岡市こども未来局こども発達支援課



■佐賀県

・佐賀県健康福祉本部 障害福祉課



■大分県

大分県福祉保健部障害福祉課障害児支援班



■熊本県(熊本市以外)

熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局 障がい者支援課



■鹿児島県

*地域により7つの窓口があります。


・鹿児島地域振興局地域保健福祉課


・南薩地域振興局地域保健福祉課


・北薩地域振興局地域保健福祉課


・姶良・伊佐地域振興局地域保健福祉課


・大隅地域振興局地域保健福祉課


・熊毛支庁地域保健福祉課


・大島支庁地域保健福祉課





児童発達支援事業&放課後等デイサービスの申請締切日

児童発達支援事業または放課後等デイサービスをおこなう場合、事業開始日が指定申請日になります。


指定申請日は、各都道府県とも毎月1日になります。


ただし、事業開始希望日(指定申請日)に事業を開始するためには、各都道府県とも申請書類提出の締切日があります。その締切日に間に合うように提出する必要があります。



◇主な都道府県の指定締切日


(5/1日に事業開始を希望する場合の締切日)


【関東甲信越地方】


■東京都

指定申請日の前々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、3/31日までに申請書類を提出)



■埼玉県

・埼玉県、さいたま市とも

指定申請日の前月10日までに提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/10日までに申請書類を提出



■神奈川県

・神奈川県、横浜市、横須賀市、川崎市、相模原市とも

指定申請日の前月1日までに提出
(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/1日までに申請書類を提出)



■千葉県

千葉県、千葉市とも指定申請日の前月1日までに提出
(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/1日までに申請書類を提出)



茨城県

指定申請日の前々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、3/31日までに申請書類を提出(目安)



■栃木

指定申請日の前々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、3/31日までに申請書類を提出(目安)



■群馬

指定申請日の60日ほど前までに提出(目安)

(5/1日に事業開始を希望する場合、2/28日ごろまでに申請書類を提出(目安)



【その他の地域】


■北海道

・札幌市→指定申請日の3か月前の末日までに提出(目安)

(5/1日に事業を開始を希望する場合、2/28日までに申請書類を提出(目安))



■青森県

指定申請日の前月1日までに提出
(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/1日までに申請書類を提出



■岩手県

・指定申請日の前々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、3/31日までに申請書類を提出)

*但し、その2か月くらい前(1月ごろ)から、事前相談の予約をとって訪問する必要があります。



■福島県

指定申請日の前々々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、2/28日までに申請書類を提出(目安))



■長野県

指定申請日の前々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、3/31日までに申請書類を提出



■静岡県(静岡市以外)・浜松市

・指定申請日の前月15日までに提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/1日までに申請書類を提出)



■新潟市

指定申請日の前々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、1/31日頃までに申請書類を提出)

(*但し、実施計画書は6か月前までに提出する必要があり)



■愛知県及び名古屋市

指定申請日の前々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、3/31日までに申請書類を提出)




■岐阜県

・指定申請日の前月1日までに提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/1日までに申請書類を完全に提出)



■大阪府


・大阪府(大阪市、堺市を除く全域)→指定申請日の前月10日までに提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/10日までに申請書類を完全に提出)


・大阪市→指定申請日の前月10日までに提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/10日までに申請書類を完全に提出)


・堺市→指定申請日の前月10日までに提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/10日までに申請書類を完全に提出。45日くらい前に受付。)



■兵庫県

・神戸市→指定申請日の前々月15日頃までに書類を提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、3/15日頃までに申請書類を提出)



■鳥取

指定申請日の前々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、3/31日までに申請書類を提出)



■広島県・広島市

・指定申請日の前々々末日までに書類を提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、2/28日までに申請書類を提出)


■福岡県

・北九州市→指定申請日の前々月16日までに書類を提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、3/16日までに申請書類を提出)


・福岡県(北九州市、福岡市以外)→指定申請日の前々月16日までに書類を提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、3/16日までに申請書類を提出)


・福岡市→指定申請日の3か月前の末日までに書類を提出

5/1日に事業を開始を希望する場合、2/28日までに申請書類を提出)



■佐賀県

・指定申請日の前月第1週目までに提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、4/7日ごろまでに申請書類を提出)



■大分県

・指定申請日の45日くらい前までに提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、3/15日ごろまでに申請書類を提出)



■熊本県(熊本市以外)

・指定申請日の45日くらい前までに提出

(5/1日に事業を開始を希望する場合、3/15日ごろまでに申請書類を提出)



■鹿児島県

指定申請日の前々月の末日までに提出

(5/1日に事業開始を希望する場合、3/31日までに申請書類を提出)





児童発達支援事業&放課後等デイサービス指定を受ける要件

児童発達支援事業や放課後等デイサービス(障害児通所施設事業者)の事業者の指定認可)を受けるには大きく2つの条件が必要です。

 

① 法人格を有すること
② 指定基準をクリアしていること

 

 

<① 法人格を有すること>
◎法人格には以下の種類があります。
・株式会社
・合同会社
・NPO法人
・社団法人、財団法人
・社会福祉法人
・医療法人  など

 

上記の法人であれば、どのような形態の法人でも

事業を行うことが可能です。

 

◎法人の定款の事業目的に

『児童福祉法に基づく障害児通所支援事業』の文言がはいっているか?


すでに法人格を有している場合であっても、定款の目的欄に下記の文言が入っていない場合、法務局での定款の目的変更(追加)の手続きが必要になります。

 

◆ 放課後等デイサービス事業もしくは児童発達支援事業をおこなう場合
・『児童福祉法に基づく障害児通所支援事業』 

・『児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービス事業』

 

上記2つの文言のうち、どちらかが定款の目的に記載されている必要があります。

なお、定款の文言は正確に記載されている必要があります。

上記2つの文言を正確に定款に記載するようにしてください。

 

 

<② 指定基準をクリアすること>
指定基準は3つあります。
・人員配置基準
・設備基準
・運営基準

児童発達支援事業サービス及び放課後等デイサービスの指定基準を記載します。



 

児童発達支援事業放課後等デイサービスの人員配置基準・設備基準



①人員配置基準

・管理者(兼務可)

児童発達支援管理責任者 1名以上(1名は常勤・専従(ただし管理者のみ兼務可))

・指導員または保育士(利用者10名までは2名以上。1名以上は常勤。10人を超える場合には、2人に障害児数が10名を超えて5またはその端数を増すごとに1名加えた数以上)

 


*児童発達支援管理責任者の要件


■資格要件を満たす場合

◎ホームヘルパー2級以上の上級資格(介護福祉士など)や

保育士、社会福祉士、社会福祉主事、

児童指導員、精神障害者社会復帰指導員

教員免許などの資格をお持ちの方


このうち
⇒身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、障害児相談支援事業、市町村障害者生活支援事業、児童相談所、発達障害者センター、福祉事務所、保健所、市町村役場、身体(知的)障害者更生相談所、障害児入所施設、障害者支援施設や老人福祉施設(ex特養やデイサービスなど)、介護老人保健施設、精神保健福祉センター、地域包括支援センター、障害者職業センター、障害者雇用支援センター、盲学校や聾学校や特別支援学校などで、

年間以上の相談支援業務の実務経験があること
(但し、1年間のうち180日以上業務に従事している必要があります。)



*相談支援業務とは?
身体上もしくは精神上の障害があることっまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援をおこなう業務その他これに準ずる業務


または、


⇒障害児入所施設、障害者支援施設や老人福祉施設(ex特養やデイサービスなど)、介護老人保健施設、療養病床、老人居宅介護等事業(ex訪問介護など)、障害福祉サービス事業、身体(知的)障害者更生施設、身体障害者療養施設、身体(知的)障害者授産施設、身体(知的)障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、知的障害者デイサービスセンター、知的障害者通勤寮、精神障害者社会復帰施設、病院、診療所、薬局、訪問看護事業所や盲学校や聾学校や特別支援学校、特例子会社などで、

年間以上の介護に関する直接支援業務の実務経験があること
(但し、1年間のうち180日以上業務に従事している必要があります。)



*直接支援業務とは?
身体上もしくは精神上の障害がある者につき、入浴、排せつ、食事、その他の介護をおこない、並びにその者やその介護者に対して介護に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育等に係わる業務



◎下記の国家資格等による仕事に5年以上従事している方は、3年間以上相談支援業務または直接支援業務の実務経験があること

*国家資格等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士




■資格要件を満たさない場合

◎上記のような資格がない場合

10年以上の介護に関する直接的な実務経験があること




上記、実務経験に加え、 

◎児童発達支援管理責任者の研修を受講していること

(但し、上記研修を未受講であっても、平成27年3月31日までに、上記研修を受講することを条件に未受講者であってもよい)


*児童発達支援管理責任者が受講すべき研修は、相談支援従事者研修(講義部分2日間)と児童発達支援管理責任者研修(3日間)の2つです。

 

 

*指導員の要件

・特に資格要件はありません。

 

 

②設備基準
指導訓練室
面積は定員1人あたり4㎡以上あることが必要(※東京都の場合)

(※東京都で児童発達支援事業のみをおこなう場合、1人あたり3㎡以上あることが原則必要)

埼玉県、さいたま市、熊本県の場合、1人あたり2.47㎡以上あることが必要

福島県の場合、1人あたり3.3㎡以上あることが原則必要

愛知県(名古屋市以外)の場合、1人あたり3㎡以上あることが原則必要

堺市の場合、1人あたり3.3㎡以上あることが原則必要

*札幌市、青森県、栃木県、群馬県、千葉県、千葉市、茨城県、神奈川県、川崎市、相模原市、横浜市、岩手県、長野県、静岡県(静岡市以外)、浜松市、新潟市、名古屋市、岐阜県、大阪府、大阪市、神戸市、鳥取県、広島県、広島市、北九州市、福岡県、福岡市、佐賀県、大分県、鹿児島県に関しては、特に、基準を設けておりません。

(あまりにも、狭い場合は、指定を認められませんので、一人当たり2.47㎡以上あるのが、無難です。)

(新潟市の場合、一人あたり、3.0㎡以上あるのが無難です。)

(名古屋市の場合、一人あたり4.0㎡以上あるのが無難(原則必要)です。)

(大阪市、北九州市の場合、一人あたり3.3㎡以上あるのが無難(原則必要)です。)

(大阪府の場合一人あたり3㎡以上あるのが無難(原則必要)です。)

(群馬県、福岡県、福岡市、大分県、鹿児島県の場合、一人あたり2.47㎡以上あるのが無難(原則必要)です。)

(訓練器具や机、椅子など必要な備品の設置が必要になります。)


⇒児童発達支援事業も放課後等デイサービスも定員10名以上(主たる対象者が重症児でない場合)でなければいけませんので、


東京都や名古屋市であれば、40㎡以上、

(東京都でも児童発達支援事業のみおこなう場合は、30㎡以上)

埼玉県、さいたま市、熊本県であれば、24、7㎡以上、

福島県であれば33㎡以上

愛知県(名古屋市以外)であれば30㎡以上

堺市であれば33㎡以上

指導訓練室の面積として必要です

 

・洗面所・トイレの設置(衛生面から配慮の必要あり)

・相談室(会話内容が漏えいしないように配慮する必要があり)

事務室

 

*設備基準に関しては、

施設の建物が、消防法、都市計画法などに適合している必要があります。

(特に消防法上、「特定防火対象物」に該当しますので注意が必要です。)



③運営基準

放課後等デイサービスに関する運営基準を記載します。

(1)利用定員

(2)内容及び手続きの説明及び同意

(3)契約支給量の報告等

(4)提供拒否の原則禁止

(5)連絡調整に対する協力

(6)サービス提供困難時の対応

(7)受給資格の確認

(8)障害児通所給付費の支給の申請に係わる援助

(9)心身の状況等の把握

(10)指定障害児通所支援事業者等の連携等

(11)サービスの提供の記録

(12)指定放課後等デイサービス事業者が通所給付決定保護者に求めることができる金銭の支払いの範囲等

(13)通所利用者負担額に係わる管理

(14)障害児通所給付費の額に係わる通知等

(15)指定放課後等デイサービスの取り扱い方針

(16)放課後等デイサービス個別支援計画の作成等

(17)管理者及び児童発達支援管理責任者の責務

(18)相談及び援助

(19)指導、訓練等

(20)社会生活上の便宜等

(21)緊急時等の対応

(22)勤務体制の確保等

(23)定員の遵守

(24)非常災害対策

(25)衛生管理等

(26)協力医療機関

(27)掲示

(28)身体拘束の禁止

(29)虐待等の禁止

(30)秘密保持等

(31)情報の提供等

(32)利益供与の禁止

(33)苦情解決

(34)地域との連携等

(35)事故発生時の対応等

(36)会計の区分

(37)記録の整備

(38)運営規程

 

*また、児童発達支援事業や放課後等デイサービスは原則、協力提携医療機関が必要になります。


*地域によっては、医療機関以外も協力機関を求められることがありますので、必ず、担当の窓口でご確認ください。


例)


・茨城県→開設場所の市町村の意見書が必要


・北九州市→開設場所近辺の自治会など近隣施設の協力も必要





児童発達支援事業&放課後等デイサービス主な必要書類

提出すべき書類や確認を要する書類は、各都道府県の申請先やサービス(加算状況)により異なります。


・指定申請書 ・指定に関する記載事項(付表)

・障害児(通所)給付費算定に係る体制等に関する届出書
・障害児通所給付費の算定に係る体制等状況一覧表       
・申請者の定款、寄付行為、条例(公設の場合)等の写し ・登記事項証明書
・不動産登記簿または賃貸借契約書の写し       
・事業所の平面図 ・事業所の写真 ・事業所の設備の概要      
・事業所の管理者及び児童発達支援管理責任者の経歴書
・児童発達管理責任者の実務経験証明書
・児童発達支援管理責任者の研修修了証または、

 児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者研修受講誓約書
・運営規程       
・利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要       
・当該申請に係る事業に係る従事者の勤務の体制

 及び勤務形態一覧表   
・組織図   
・協力医療機関の名称及び診療科名

 並びに当該協力医療機関との契約の内容       
・当該申請に係る事業に係る資産の状況(貸借対照表、財産目録等)

・就業規則  ・児童福祉法第21条5の15第2項各号非該当誓約書

・役員等名簿  ・事業開始届  ・事業計画書  ・収支予算書   
・案内図  ・損害賠償保険証の写し

・防火対象物使用開始届の写し  ・車検証の写し
・福祉専門職員等加算に係る体制  ・特別支援加算体制届出書
・延長支援加算体制届出書
・福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書
・サービス提供実績記録票
・重要事項説明書  ・契約書  ・個人情報同意書
・雇用契約書の写し ・通所支援個別計画書のサンプル

・市町村の意見書    ・暴力団排除に関する誓約書

・虐待防止に関する研修をおこなう旨の誓約書

土砂災害の警戒区域でない証明書類

社会福祉施設等における耐震化に関する調査票


など


児童発達支援事業&放課後等デイサービスの初期投資&運転資金

*以下の金額に関しては、あくまでも参考事例です。

物件や採用コスト、人件費によって変動する可能性があります。




■開設にあたっての初期投資費用


児童発達支援事業や放課後等デイサービスを開設にするにあたり、開設にかかわる費用は、開設場所や開設に関する条件によって、一概にはいえません。


主には、以下の項目の初期費用がかかります。


・物件選定費用 ・改修工事費用 ・備品取得費用 ・人材取得費用

・広告費用 ・法人(会社)設立費用 ・法人設立費用報酬、指定申請手続報酬

・就業規則作成報酬 など



■開設後の運転資金


運転資金は、はじめの3~4か月の支出まかなう資金を用意していただくことをお勧めしております。


放課後等デイサービスは、収入の9割以上をしめる介護報酬がサービス提供月の2ヵ月後に入金されます。


そのため、特に最初の34ヶ月は収入がほとんど入ってきません。


そこで、約34ヶ月の運転資金は手元にご用意していただく必要があります





児童発達支援事業&放課後等デイサービス開設サポート業務報酬

●初回相談(約90~120分)

 +相談後2週間の電話・メールフォロー  12,960円(税込)

 放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法メールセミナー会員                              10,800円(税込) 


*平成26年4月1日以降の初回相談お申込みの方から対象となります。


 

放課後等デイサービスを0からスムーズに開設・運営する方法」セミナー受講者

                                  無料        



*下記の金額は、平成26年4月1日以降のお申込みの方から対象となります。 



●児童発達支援事業開設サポート業務

 432,000円(税込)

 (初回相談報酬、指定申請手続代行料含みます)



●放課後等デイサービス事業手続申請代行&開設サポート業務

 432,000円(税込)

  (初回相談報酬、指定申請手続代行料含みます)



●多機能型事業手続申請代行&開設サポート業務

 486,00円(税込)

 (初回相談報酬、指定申請手続代行料含みます)



●国保連への請求立会いサポート業務 1回 54,000円(税込)



株式会社設立代行 118,800円(税込)



一般社団法人設立代行 118,800円(税込)



*1交通費、宿泊代、打ち合わせにかかる実費、定款認証代、登録免許税、印鑑証明書、

   謄本取得代などの実費は、別途ご負担いただきます。


*2各事業開設サポート業務の報酬は、初回相談費用を含みます。

(初回相談の費用を各事業の開設サポート業務のお見積り金額から差し引きます。(実質初回相談費用は無料になります。))


*3株式会社及び一般社団法人設立と手続申請代行をお申込みいただいた場合、

    手続申請代行の報酬を32,400円(税込)割引させていただきます。


*4お客さまの関係各所に出張する際、JR中野駅から80キロ以上離れている場合は、

   1日あたり21,600円(税込)を出張費として別途請求させていただく可能性がございます。

   (*場所や交通の便により判断させていただきます。正式のお見積もり作成時に

      出張費の請求については明記させていただきます。)


*5初回相談時、弊事務所指定の場所以外でおこなう場合は、

   初回相談料のほか、出張費(5,400円~21,600円)に加え、交通費、宿泊代を

   別途請求させていただきます。


*6初回相談以外のメニューに関しては、

   必ず、事前に正式なお見積もりを提出させていただきます。

  


児童発達支援事業&放課後等デイサービス開設サポート業務メニュー

・法人設立や児童発達支援事業及び放課後等デイサービスの指定申請にともなう各種書類作成代行


・人員配置基準、開設場所・設備基準(建築指導及び消防の確認含む)、開設方法、営業手法、マーケティング、開設前におこなう説明会・内覧会開催に向けてのコンサルティング


・国保連への請求のためのソフトのコンサルティング、設定、国保連への請求の指導及び国保連への請求事務の初回立ち合い


・採用、税務、融資、不動産、内装、送迎車、損害保険、OA機器に 対応するコンサルタントおよび業者のご紹介


・開設時・開設後に使用予定のサンプルとなる帳票の提供


・開設サポート業務をご依頼いただいた放課後等デイサービス事業者様向けの定期的な勉強会・交流会のご招待



<2014年1月に開催した放課後等デイサービス事業者様むけの交流会の様子>


   



≪弊事務所が提供可能な開設時・開設後に使用予定の帳票一覧≫


・重要事項説明書

・契約書(別紙(料金表)含む)

・個別支援計画書サンプル(通常型、学習支援型)

・サービス提供実績記録票

・個別支援記録表

・アセスメントシート

・児童活動日誌

・個人情報同意書

・秘密保持に関する同意書

・評価表シート

・フェースシート

・送迎記録表・運転日誌

・家庭連携対応記録表

・児童欠席時対応受付記録表

・問い合わせ・相談受付記録表

・消防計画マニュアル

・地震等防災マニュアル

・説明会開催のためのチラシのモデル   など



初回相談90分~120分  対面または、Skypeにて

◆初回相談の流れ


1.初回相談をご希望される方は、下記の初回相談のお申し込みフォーム

  から、お申込みいただきます。


2.小澤から初回相談の案内メールが届きますので、

  その案内に記載された口座に初回相談費用8,400円をお支払い

  いただきます。


3.初回相談費用のお振込が確認後、

  小澤のほうから連絡させていただき、初回相談の日時、場所、

  方法(対面もしくはSkype)を決定します。

  

  (*事前にお振込みがない場合、

   キャンセルされたものとさせていただきます)


4.初回相談をおこないます。

  (その際、弊事務所オリジナルの開設に関する資料もお渡しします)


5.初回相談日から2週間経過した時点で、

  それまでにいただいたご質問や疑問点などについては

  メールもしくはお電話にて回答させていただきます。



以上が、初回面談をお申込みいただく流れとなります。


>>初回相談のお申し込みはこちら



◆初回相談時の詳細や注意点

  

 ・初回相談は、JR中野駅(東京都)周辺で対面で約90分~120分ほど

  打ち合わせをおこないます。


 ・東京までお越しいただくことが難しい方に関しては、Skypeでも対応可能です。


  初回相談では、開設予定地域の適正調査の回答(2箇所まで)をます。

 (希望者のみ)


 ・その他、開設予定地域の手続に関することも回答ます。


 ・初回相談で個別に調査が必要な案件関しては、

  後日、電話もしくはメールにて回答ます。


 ・初回相談日から2週間、電話、メール、Skypeによる

  ご相談・ご質問が可能です。

 

 

「地域で障害のあるお子さんの活動の充実」を目的に活動を希望したい保護者の方


地域で障害のあるお子さんの活動や機能訓練などの充実」を目的とした活動を希望している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の方のご相談は特に大歓迎です。


色々なご提案をさせていただきます。

 


>>初回相談のお申し込みはこちらです。




児童発達支援事業&放課後等デイサービス開設サポート業務主な実績

(*開設時期のうち、平成26年5月以降は、予定になります。)

現在、34件の開設サポート業務を行なっております!
(平成26年4月現在)


●アトリエあいだっく
(東京都 中野区 平成24年6月開設)

●スタジオあいだっく
(東京都 杉並区 平成25年3月開設)

●ベルテール児童デイサービス
(東京都 八王子市 平成25年4月開設)

●発達支援センタージョイナス中村橋教室
(東京都 練馬区 平成25年4月開設)

●あやとりハウス
(茨城県 筑西市 平成25年5月開設)

●放課後等デイサービス 虹の橋
(岐阜県 可児市 平成25年9月開設)

●放課後等デイサービス サイン
(神奈川県 茅ケ崎市  平成25年9月開設)

●放課後等デイサービスひまわり南流山
(千葉県 流山市 平成25年10月開設)

●メモリープラネット
(青森県 上北郡七戸町 平成25年10月開設)

●アルファキッズ菊川駅前
(東京都 墨田区 平成25年10月開設)

●スマイル東雪谷キッズルーム

(東京都 太田区 平成25年11月開設)


「あそび」「運動」「学習」で笑顔溢れる発達支援教室

(東京都 八王子市 平成25年12月開設)


療育的な運動支援と学習サポートを提供するこどもプラス

(茨城県 つくば市 平成25年12月開設)


心と行動の発達支援 コルチェ中山

(神奈川県 横浜市 緑区 平成25年12月開設)


●放課後等デイサービス おんぷ

(神奈川県 小田原市 平成26年1月開設)


●放課後等デイサービス遊学館守谷教室

(茨城県 守谷市 平成26年3月開設)


●放課後等デイサービスアウー 柏増尾台

(千葉県 柏市 平成26年3月開設)


●放課後等デイサービス あおむしくらぶ

(埼玉県 川越市 平成26年3月開設)


●放課後等デイサービス虹色キラリ

(岐阜県 美濃加茂市 平成26年4月開設)


●すりーぴーす

(神奈川県 相模原市 中央区 平成26年4月開設)


東京都多摩市(平成26年6月開設予定)

川崎市(平成26年6月開設予定)

福島県(平成26年7月開設予定)

東京都日野市(平成26年7月開設予定)

栃木県(平成26年7月開設予定)

埼玉県(平成26年7月開設予定)

愛知県(平成26年7月開設予定)

東京都板橋区(平成26年7月開設予定)

川崎市(平成26年7月開設予定)

福島県(平成26年7月開設予定)

東京都(平成26年8月開設予定)

茨城県(平成26年9月開設予定)

大阪府堺市(平成26年10月開設予定)

埼玉県(平成26年11月開設予定)

東京都八王子市(平成27年4月開設予定)



が現時点で業務依頼が正式に確定している予定です。




児童発達支援事業&放課後等デイサービス開設サポート業務お客様の声

【放課後等デイサービスあおむしくらぶ 大野 明子様】
(埼玉県県 川越市)

(代表理事の大野様と小澤とあおむしくらぶの管理者の大野様)

1.小澤へ依頼したきっかけを教えてください

・放課後等デイサービスの開設セミナーへの参加がきっかけです。その中で実績があり、信頼性があると感じた為です。



2.小澤へ依頼してよかった点を教えてください。

・書類作成の代行ではなく、専門的知識に基づき、経営的な視点でサポートしていただけた点

・幅広いネットワークの中から、保険会社や送迎車、社労士、印刷会社等をご紹介いただけた点

・開設後の障害児通所支援の請求までご指導いただけた点

 

3.小澤への感想もお願いします。

小澤先生の真面目で一生懸命な取り組みに、安心感を持って立ち上げを進めることができました。

本当にお世話になり、ありがとうございます。



心と行動の発達支援 コルチェ中山 増山 崇様】
(神奈川県 横浜市 緑区)
(代表取締役兼管理者の増山様)

1.小澤へ依頼したきっかけを教えてください

・放課後等デイサービスに興味を持った際に、Web上で見つけたセミナーに参加し、その流れで。

・メルマガでお世話になり、他のコンサルに比べ、経験や実績が多いように感じたので。

 

2.小澤へ依頼してよかった点を教えてください。

・どうしても遅れそうなスケジュールに対し、創業に向けての段取りをたて、期限を設定し、効果的に進めるためのアドバイスを頂けたこと

・色々な場面で発生する「ちょっとした」質問にも、迅速にそして丁寧に対応いただけたこと。

・起業後、何をすべきか全く知識のなかった私に対して、様々な専門家を紹介していただけたこと

 

3.小澤への感想もお願いします。

創業までの長い間、親身になって相談にのっていただき、また、スケジュール管理までしていただいたように感じます。これまでの道のりを考えると、とても一人では、創業できなかったです。お世話になり、ありがとうございます。



【放課後等デイサービスサイン 浅井 いずみ様】

(神奈川県 茅ヶ崎市)
(サインのマネジャー浅井様と小澤)

1.小澤へ依頼したきっかけを教えてください

・HPを見て、一番詳しくかいてあった事

・HPをみて、知りたいことが出ていたこと。

 

2.小澤へ依頼してよかった点を教えてください。

・仕事が早い(メールしても返事が割と早かったです)

・丁寧

・色々なところに目が向いているところ

 

3.小澤への感想もお願いします。

お世話になりました。スタートの広報活動が遅かったため、最初の1ケ月はまったくで、心配しましたが、サインのHPやFacebookもチェックして頂き、ブログのほうでも名前を挙げていただき、何とかはじまりました。今後のことも踏まえ、仕事は一旦、終了となりますが、見放さずにお願いします。どうもありがとうございました。



【メモリープラネット 田中 忠志様】
(青森県 上北郡七戸町)
(左から2番目が 社長でメモリープラネット管理者の田中様、右端が小澤)

1.小澤へ依頼したきっかけを教えてください

・WEBサイトを通して、色々な利用者さんのコメントをみて

 

 

2.小澤へ依頼してよかった点を教えてください。

・スカイプなどを利用できた点はよかったです。

・手続きがスムーズでよかった。

・遠方にも関わらず足を運んでもらって、助かりました。

 

 

3.小澤への感想もお願いします。

・今後とも色々なことでお世話になりたいので、よろしくお願いします。




【放課後等デイサービスひまわり南流山 中村 竜二様】
(千葉県 流山市)
(小澤と管理者の中村様、取締役の宮崎様)

1.小澤へ依頼したきっかけを教えてください

 

・ネットで検索したら1番にでてきた。

・放課後等デイサービスの専門の行政書士だったので、信用できそうだった。

 

 

2.小澤へ依頼してよかった点を教えてください。


・スムーズに開業することができた。

・わからないことをきちんと答えてくれた。

・とても親切で親身になって対応してくれた。


 

3.小澤への感想もお願いします。

 

小澤さんの支えがなければ、スムーズに開業する事はできなかったと思います。今、仕事ができているのは小澤さんのおかげでとても感謝しております。




放課後等デイサービス 虹の橋  千住 敏晃様】(岐阜県 可児市)


(小澤と千住社長、虹の橋管理者の長野様)

 

 

1.小澤へ依頼したきっかけを教えてください

 

・放課後等デイサービス事業の立ち上げにおいて実績が豊富。

・セミナーに参加して詳しい説明を聞き、小澤先生なら間違いないと感じた。

 

 

2.小澤へ依頼してよかった点を教えてください。

 

・事業所からの質問に対し、わかりやすく説明をしてくださる。

・質問の内容に対し、すぐに答えていただける。

・親身になって対応してくださるので、開設前、開設後、スムーズでした。

 

3.小澤への感想もお願いします。

 

まじめで優しく、気さくな先生なので、とても話しやすいです。事業所側としてはすごく頼りがいがあります!




【ベルテール児童デイサービス 都築 博様】(東京都 八王子市)


1.官公庁(都庁)とのパイプ 
今回、難しい内容の交渉が都庁との間に発生しましたが、先生と事前に作戦会議を行い、都の担当者との話はスムーズに進みました。 官公庁との話の持って行き方を熟知している先生と組んでいなかったら、ベルテールみなみ野園は今とは違った形になっていたかもしれません。
 
 
2.事業自体への理解
児童デイサービスの仕事は、なんらかの使命感に基づいて行っている方が多いと思います。小澤先生には、単に行政書士の仕事(書類の作成)だけでなく、その事業の本質まで理解して動いていただきました。
プロジェクトの完成にむけ、コンサルティングを受けながら準備を進めていける状態になり、大変心強かったです。

3.アフターフォロー
児童デイは開設してからが本当の勝負です。要件を満たしていれば開設することはできますが、その後どのように事業に魂を入れていけるかが重要です。   
 
小澤先生はタイムリーな情報を事業開始後にも提供してくれますし、
必要な時はいつでも相談に応じていただける安心感があります。
 
次にまた開設をする時は、ぜひとも相談させていただきたいと考えています。



【発達支援センタージョイナス中村橋教室 伊藤 美和様】
(東京都 練馬区)

・小澤先生には、時間がない中で株式会社設立(株式会社ジョイナス)や
  放課後等デイサービス(多機能型)の申請代行を迅速に対応していただきました。

・小澤先生は、レスポンスが早く、真面目に誠実、親切、丁寧に対応してくださいました。

・また、小澤先生の幅広いネットワークのおかげで、税理士の先生や不動産業者さんなどをご紹介いただき、スムーズに開設準備を整えることができました。

・さらに、手続だけでなく、介護ソフトのコンサルティングや介護ソフトのパソコンの設定、さらには、国保連への請求の伝送のお手伝いまでいていただけることは、
他の方には、絶対に望めない素晴らしい点だと思います。

  おかげで、国保連への請求も、それほど迷うことなく、スムーズにおこなうことができました!



【あやとりハウス 小橋 栄次様】(茨城県 筑西市)


小澤先生は丁寧なご指導でわかりやすかったです。
アフターケアーも充実しており、今後のわからないことが出てきても安心していられます。

 

 

 

◆無料メールセミナー  放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法

 

 放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法が丸分かり!

 放課後等デイサービスを開設したい方、必須の9日間の無料メールセミナーです。




   ●放課後等デイサービスや
児童発達支援事業
   の開設を検討されている方
に対し


   放課後等デイサービスや児童発達支援事業

   スムーズに開設するためのポイント

  

     わかりやすくお伝え しています。



  メールセミナーでは、開設までの手続きの流れや注意点だけでなく、


 経費を節約するためのマル秘テクニック


  もお伝えしております!

  

 

  登録に際し、費用は一切かかりません。

  お気軽にご登録ください。

 

<9日間の配信スケジュール>
1日目:放課後等デイサービスの立ち上げの全体の流れ

2日目:放課後等デイサービスの開始時期の目途をつける方法

3日目:放課後等デイサービス開始の準備 その1~法人設立の注意点~

4日目:放課後等デイサービス開始の準備 その2~

                          責任者でつまづかない裏ワザ~
5日目:放課後等デイサービス開始の準備 その3~設備基準の落とし穴~

6日目:放課後等デイサービス開始の準備 その4~

              設備基準は指定申請以外の要件にも気をつける!~

7日目:書類作成時の注意点や申請書類提出後の準備や開設後の準備

8日目:放課後等デイサービス開始費用をおさえる、

                         ちょっとしたマル秘テクニックとは?

 9日目放課後等デイサービスをスムーズに開始するために
                            必ずおこなう10項目とは?

 

 

氏名 ※
姓: 名:
E-Mail ※


 

※申込み後、当事務所のサービス、情報提供のためにメールを送信させていただく場合がございます。

 

お問合せ

ご質問やご要望は、下記よりお気軽にお問合せください。